世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
国家の最大の責務は、緊急事態において国民の生命・財産・暮らしを守ることであり、国民はそのための施策と法整備について、国会が建設的な議論に取り組むことを期待している。 よって、足立区議会は国会及び政府に対し、緊急事態における関係法規の見直し等について、建設的かつ広範な国会審議を行うとともに、地方自治体の意見を尊重したうえで、国民的議論を喚起するよう強く訴える。 以上、決議する。
観察処分の期限撤廃、団体の活動に対する規制強化、オウム真理教問題の解決に向けた法整備を行い、適切な措置を講ずること、３つを要望したいと思っております。 ◎総合防災対策室長 引き続き、３ページをお開きください。 防災無線テレホン案内（テレドーム）の代替サービス（案）及び周知方法についてでございます。
◆竹内愛 子どもの権利条約でも指摘されているように、子どもの意見表明権ですとか、子どもの権利について、日本の法整備ですとか、条件整備が整っていないってことは、もうずっと言われてきたことで、ここに来て陳情の公開っていうことになって、今まで制限をしていなかったものを制限をかけるっていうことになるのは、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
カスタマーハラスメントをなくしていくためには、法整備等も必要だと考えますが、国民の多くがこの問題に関心を寄せることが大切です。セクハラやパワハラもかつては平気で横行していた時代もありました。しかし、近年は、セクハラやパワハラはやってはいけないことであるとの社会通念が確立し、少なくなってきています。
意見書の中では、要望項目以外に関連法整備や性被害者支援施策の強化を早急に行うことの重要性について指摘をしたことは、性暴力被害者への支援や、教育領域を含めた防止策について視野に入れたものと私たち会派は捉えています。この点に関しては、請願者が主張する内容に重なる部分と考えます。
質疑もさせていただいたように、本陳情はサービス展開をしてほしいという陳情でございまして、その根拠となる法整備がされた上で、11月１日からサービス提供がされているということでありますので、その上位法である都条例の範囲内で板橋区も対応できるものというふうに理解をしております。
する条例の制定を求める陳情 （令和四年） 四第十七号 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書提出に関する陳情 四第二十四号 加齢性難聴者の補聴器購入に係わる補助事業の実施を求める陳情 四第二十六号 加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度の早期実現を求める陳情 文教子ども委員会 （令和二年） 二第八号 別居・離婚後の親子交流を促進する運用・法整備
検討会の報告書を踏まえ、法制審議会で議論されている刑法を性犯罪被害の実態に即したものに改正し、関連法整備や性被害者支援施策の強化を早急に行うことが必要です。 よって、世田谷区議会は、国会及び政府に対し、改めて声を上げられない被害者の実態や視点に立ち、刑法の性犯罪に関する規定を見直すことを求め、次の事項を実現するよう強く要望します。
また、国においても、十月から労働者協同組合法が施行されたほか、フリーランス保護の法整備などについても報道されております。 区といたしましても、こうした状況を注視しながら、時代に即した支援の充実に向け取り組んでまいります。
７番、８番は、国や都の法整備、計画策定の動き、他区の状況でございますので御覧いただければと思います。 続きまして、４ページが介護サービス事業所・障がい福祉サービス等事業所に対する物価高騰支援を目的とした区独自の特別給付金支給事業の実施についてでございます。
◆寺田ひろし 我が会派も、両議案とも建築基準法の法改正に伴いまして、法整備をするものでございますので、改正の条例案に賛成いたします。 ◆山内えり 私どもも、賛意を表します。法改正による条例の項ずれというふうに聞いているところと、そういったコロナ対策等必要な改正というふうに考えます。 ○委員長 以上で意見を終了いたします。 これより一括して表決を行います。
ウィーンで開かれている子どもの権利条約締結国会議では、度々そうではないのだ、日本の子ども自身の人権や権利保障、これがその条約の趣旨なんですよということで、国内法整備を度々求めていたことを考えると、大きな、いい曲がり角、ターニングポイントを迎えているなと思います。 二十三区で初めての子ども条例を施行してから二十年になります。
陳情 三第三十四号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十六号 猫への餌やりを禁止する条例の制定を求める陳情 （令和四年） 四第十七号 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書提出に関する陳情 文教子ども委員会 （令和二年） 二第八号 別居・離婚後の親子交流を促進する運用・法整備
その際の財産分与、あるいは里親制度を活用して子どもがいたというケースの場合、親権の問題も出てくるし、死別した場合には相続の問題も起こってくるということを考えた場合には、パートナーシップ制度が広がって、運用する時間が長くなるほどに問題が増えてくるだろうということを考えると、早くこれは国のほうで法整備をしていただかないとまずい。
子どもの権利を保障する仕組みや制度を円滑に運用していくために法整備は大事と考えます。子ども支援及び子育て支援に関して総合的な施策の推進を規定する条例の制定について、当区の考えを伺います。 子どもの権利が守られているか。
消費者被害から守るために、未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設、取消権を遡及的に行使できる法整備が不可欠だと国に求めるべきと思うがどうか。 高校生を含むＡＶ出演強要問題は深刻です。ＡＶ映像はインターネット上で拡散され、記録され続けます。ＡＶ出演による被害の防止と救済を目的としたＡＶ出演被害防止・救済法案が国会で可決、成立しました。
今後のごみ処理についてですが、国に対し、大都市共通課題として支援や法整備を求めるだけではなく、二十三区清掃一部事務組合の一員として、積極的に提言していくことを強く求めます。これから始まる審議会では、ごみ減量の取組を進めてきた区民の声をきちんと受け止め、多くの区民の理解と関心を引き出すような、オープンな運営を求めます。
また、この間の相談内容等が今般の国の法整備に生かされることが大切と考えます。 区は、犯罪被害者支援を通じて、性暴力被害の現状をどのように捉えてきたのでしょうか。また、今後どのように対応していくのかお聞きします。 次に、人に優しい共生社会の実現に向けて質問いたします。 誰もがありのままに暮らせる社会の実現に向けた施策展開が期待されています。